2021-03-10 第204回国会 参議院 本会議 第8号
政府の対応姿勢についてお尋ねがありました。 新型コロナ対応については、三次補正において、資金繰り支援や雇用調整助成金、緊急小口資金など当面必要な対策を盛り込んでおり、これと来年度予算を一体として切れ目なく執行していくことで、事業と雇用、暮らしを支えてまいります。 その上で、野党の御意見を含め様々な意見を伺って難題を解決していくとの姿勢が重要であります。
政府の対応姿勢についてお尋ねがありました。 新型コロナ対応については、三次補正において、資金繰り支援や雇用調整助成金、緊急小口資金など当面必要な対策を盛り込んでおり、これと来年度予算を一体として切れ目なく執行していくことで、事業と雇用、暮らしを支えてまいります。 その上で、野党の御意見を含め様々な意見を伺って難題を解決していくとの姿勢が重要であります。
また、今後、調査拒否などにより調査ができなかった機関から技能実習計画の認定申請や特定技能の在留資格に係る申請がなされた場合には、今回の調査への対応姿勢を踏まえた慎重な審査を行う予定です。
また、今後、調査拒否などによって調査ができなかった機関から、技能実習計画の認定申請あるいは新しい在留資格であります特定技能の在留資格に係る申請がなされた場合には、外国人技能実習機構や地方出入国在留管理局におきまして、今回の調査への対応姿勢を踏まえた慎重な審査を行う予定でございます。
また、調査拒否等により調査ができなかった機関に係る情報については、外国人技能実習機構及び地方入国在留管理局とも共有しており、今後、調査拒否等をした機関から技能実習計画の認定申請や特定技能の在留資格に係る申請がなされた場合には、外国人技能実習機構や地方出入国管理局において、調査への対応姿勢を含めた慎重な審査を行う予定でございます。
また、調査拒否などにより調査ができなかった機関から技能実習計画の認定申請や特定技能の在留資格に係る申請がなされた場合には、この外国技能実習機構や地方出入国在留管理局において、これらの調査への対応姿勢を十分踏まえた慎重な審査を行う予定でございます。
ちょっと昨日も財務省のこの間の対応、姿勢について申し上げましたけど、何か国会審議に対しておごりが出ているんじゃないですかね、昨日の担当者の対応も含めて。答弁しますから、そんなの全部ペーパーにしたわけじゃありませんからと、今までと、ちょっと違うんじゃないかと思うんですね、国会審議に対して、財務省の姿勢というのは。 星野さん、ちゃんとペーパーで出してください、これ、理由を。
今回も、この議論においても、そうした対応、姿勢は維持していくことになると考えております。
さまざまな理由があるかと思いますが、私はやはり、ウクライナ問題、そしてまた日本のロシアにおける対応、姿勢、こういったところが影となって、影響になっているのではないか、このように思います。 そういったことを打破する上でも、ウクライナ問題、今、停戦合意がなされ、一定の秩序が保たれているという上で、実効性のないロシアに対しての制裁というものはやめた方がいい、それが国益に資すると私は思っております。
○中谷国務大臣 当然、沖縄の地元の皆様方に接しながらこの事業は行っていかなければならないというふうに思いますが、これまでの経緯を見ましても、九六年の合意からもう相当年度たっていますが、政府としての沖縄に対する対応姿勢というのは、本当に丁寧に沖縄の要望を伺いながら一つ一つの手続を進めてまいりまして、ようやく埋め立ての承認をいただいたということでございます。
をされたときに、メガバンクの経営陣として本当にそんなに簡単に遮断していいもんですかという問題提起をすることもなく、ガバナンスの、あるいは金融機関の経営者としての責任を果たしていなかったというところが問題なんであって、反社の方は反社の方で、我々も、これは国会の仕事でもありますから、しっかり反社の定義をできるのかどうかということも含めてこれから議論しますけれども、事の本質は御行のガバナンスと検査に対する対応姿勢
金融機関の融資姿勢、貸付条件の変更等への対応姿勢、あるいは中小企業の資金繰りの状況、これにつきまして、円滑化法施行期間中の三月末までと四月、五月では大きな変化は見られていないという報告が各省からもあったところでございます。
これは、これほど大きな事故を起こした日本政府の、事故後最初の原発の輸出にかかわる対応、姿勢としては問題があるのではないかと思います。この点、ぜひトルコの方々の信頼をしっかり得られるような対応をお願いしたいと思います。
○島尻大臣政務官 金融庁として、関係省庁が各業界、借り手側に対して行ったヒアリング、あるいは金融機関に対して行ったヒアリングによりますと、金融機関の融資姿勢や貸し付け条件の変更等への対応姿勢について、三月末までと四月以降とで大きな変化は見られないという見解でございます。
大体怪しいというようなところは目星をつけて逆に内偵していくというのが役所のやはり積極的な対応姿勢ではないかと思っています。今後、またこれは折につけて追及していきたいと思います。 時間がありません。次の、第三点の今後の防止策の中で、次の話題でありますが、今、金融庁が外部監査の義務づけを検討されているということを聞いています。
しかし、そういう問題じゃないんですよ、やっぱり国としてどうするかという対応、姿勢が、基準がはっきりしていないんですから。どうですか、今のを読んでもちょっとよく分かりません、お話聞いても、答弁。そんなんじゃ動かないですよ。
農林水産大臣として、ＴＰＰに対するきょう現在の対応姿勢というのをどう考えておられるのか、お聞かせください。
先日、官房長官が政治責任と職務執行責任、要するに執行責任は別だというような話をされましたけれども、この問題は当初から、出発点は、尖閣諸島沖でこの衝突事件が起きて、それに対する政府の対応、姿勢ということに当初からこの問題があると私は指摘をしておきます。
この釈放された船長は、また逮捕された地域に漁に行くというようなことも言っておられるようでありますけれども、前線でこの日本領海の平和を守るために日夜努力をしている海保始め多くの職員が実際いるわけでございますから、こうした現場レベルでの混乱を生じさせないためにも、今後、この尖閣諸島において同様の領海侵犯、こういったものが起きた場合の基本的な対応姿勢について是非明確に示してほしいと思いますが、いかがでしょうか
○梶谷参考人 冒頭に申し上げましたけれども、役所的な硬直的な対応、姿勢ではなくて、十分に御本人の申し立てというものを理解し、しんしゃくし、そしてその上で柔軟な判断をするということが基本でございます。
総理は、今回の問題の国会における審議状況、そして民主党の対応姿勢などに関してどのような感想をお持ちでしょうか、お伺いいたします。 福田総理は、三月二十七日に、国民生活を第一に考え、民主党の意向を踏まえて最終的な提案をされました。道路特定財源を今年度の税制の抜本改正で廃止し、来年度から一般財源化するという画期的な内容でありました。
税制改正法案等をめぐる国会審議の状況、民主党の対応姿勢への感想及び法案成立に向けた決意についてのお尋ねでございます。まとめてお答えいたします。 税制改正法案等の歳入関連法案については、両院議長のあっせんにもかかわらず、参議院で一か月間一度も審議が行われないまま年度末を迎え、誠に残念であります。
今回の事故に対して、福田政権は、国民の目線に立った対応、姿勢で臨んでいらっしゃるのかを中心に質問したいと思います。 私は、先週、遭難された漁船の清徳丸が所属する千葉県勝浦市の漁業組合の皆さんを初め、市長さんにもお目にかかってまいりました。そのときに、やはり率直な御意見はこうでした。日本の漁業者を守るのも自衛隊の責任だろう、そしてさらに、事実を事実として明らかにしてほしいという。